会社を休んだ
病気やけがで会社を休んだら、傷病手当金を確認
対象会社員など健康保険の被保険者内容・必要資金標準報酬をもとに日額を計算。支給開始から通算1年6か月
全国の健康保険制度。国民健康保険では原則同じ給付ではないため、加入先の確認が必要です。行動前に確認する →OFFICIAL LIFE GUIDE
知らないままでは
選べない制度。
23件を公式資料で確認
2026年7月13日現在
2026年7月13日現在
病気、退職、出産、住まい、年金に加え、裁判所の不動産競売と国・自治体の公売まで。一般の人が「自分も使える・参加できる」と気づくための入口を、公式資料から整理しました。
健康・保険03
医療費が高い
医療費が高くなった月は、高額療養費を確認
対象公的医療保険の加入者と被扶養者内容・必要資金年齢・所得区分ごとの自己負担限度額を超えた分
全国の公的医療保険にある制度。計算・申請先は加入する保険者です。行動前に確認する →病気やけがが長引いた
働けるかどうかだけで決まらない、障害年金を確認
対象病気やけがで生活・仕事に長期的な制限がある人内容・必要資金障害等級・加入制度・家族構成等により年金または一時金
全国共通の年金制度。障害者手帳の有無とは別の基準で審査されます。行動前に確認する →仕事・学び06
資格を取りたい
資格・学び直しの受講料に、教育訓練給付金
対象雇用保険の加入期間等を満たす在職者・離職者内容・必要資金一般20％、特定一般・専門実践は条件により上乗せ
全国共通の雇用保険制度。指定講座であることが必要です。行動前に確認する →早く再就職した
失業給付を残して再就職したら、再就職手当を確認
対象雇用保険の基本手当の受給資格者内容・必要資金支給残日数等をもとに60％または70％で計算
全国共通の雇用保険制度。就職経路や雇用見込み等の要件があります。行動前に確認する →失業給付を受けられない
無料訓練と月10万円、求職者支援制度
対象再就職・転職・スキルアップを目指す求職者内容・必要資金職業訓練受講手当月10万円、通所手当、寄宿手当
全国共通。本人・世帯収入、資産、出席などの要件があります。行動前に確認する →会社を辞めた
退職したら、雇用保険の基本手当を確認
対象就職する意思・能力があり求職活動をする離職者内容・必要資金離職前賃金・年齢等から日額を計算し、所定給付日数分
全国共通の雇用保険制度。離職理由や加入期間で条件・給付日数が異なります。行動前に確認する →家族を介護する
介護で仕事を休むなら、介護休業給付
対象家族の介護で介護休業を取得する雇用保険被保険者内容・必要資金原則、休業開始時賃金日額×支給日数×67％
全国共通の雇用保険制度。対象家族1人につき通算93日、3回まで分割可能です。行動前に確認する →大学・専門学校へ進学
授業料減免と給付型奨学金、高等教育の修学支援新制度
対象対象校へ進学予定・在学中で家計・学業等の要件を満たす学生内容・必要資金授業料・入学金の減免＋返還不要の給付型奨学金
全国制度。2025年度から多子世帯は所得制限なく授業料等減免の対象になり得ますが申込みは必要です。行動前に確認する →出産・子育て04
出産した
出産費用には、出産育児一時金
対象公的医療保険の加入者・被扶養者内容・必要資金原則50万円。出産条件により48万8千円の場合
全国の公的医療保険の給付。申請方法は加入先で確認します。行動前に確認する →出産で休んだ
出産で会社を休み給与が出ないなら、出産手当金
対象健康保険に加入する働く本人内容・必要資金標準報酬をもとに日額を計算
全国の健康保険制度。国民健康保険の加入者は通常対象外です。行動前に確認する →ひとり親になった
ひとり親家庭は、児童扶養手当を申請
対象一定年齢までの児童を養育するひとり親等内容・必要資金所得・児童数により全部支給、一部支給または不支給
全国制度ですが、申請・現況届などの窓口は市区町村です。行動前に確認する →育休を取る
育休中の収入に、育児休業等給付
対象育児休業・育児時短就業をする雇用保険被保険者内容・必要資金育休開始180日までは原則67％、以降50％。条件により上乗せ等
全国共通の雇用保険制度。本人が直接ではなく勤務先経由が一般的です。行動前に確認する →税・住まい01
家を買った
住宅ローンで家を取得したら、住宅ローン控除
対象住宅ローン等で自宅を取得・改修し居住する人内容・必要資金住宅性能・入居年・年末残高等を基に税額控除
全国共通の税制。住宅性能、床面積、所得、借入期間などの要件があります。行動前に確認する →年金03
年金を払えない
国民年金を払うのが難しいとき、未納の前に免除・猶予申請
対象国民年金第1号被保険者など内容・必要資金全額・4分の3・半額・4分の1免除、または納付猶予
全国共通の国民年金制度。所得などの審査があります。行動前に確認する →年金が少ない
年金が少ない人への上乗せ、年金生活者支援給付金
対象所得要件等を満たす年金受給者内容・必要資金年金の種類・保険料納付済期間等により計算
全国共通の年金給付。世帯の住民税や所得等の要件があります。行動前に確認する →離婚した
離婚後の将来年金に、厚生年金の分割請求
対象婚姻期間中に夫婦の厚生年金記録がある離婚当事者内容・必要資金婚姻期間中の厚生年金記録を按分
全国共通。2026年4月1日以降の離婚等は原則5年以内、それ以前は原則2年以内です。行動前に確認する →家族の死亡04
家族が亡くなった
親や配偶者が亡くなったら、遺族年金の対象を確認
対象亡くなった人に生計を維持されていた一定の遺族内容・必要資金加入記録・家族構成・年齢等により計算
全国共通の年金制度。成人した子なら必ず対象という制度ではありません。行動前に確認する →年金受給者が亡くなった
亡くなった月分までの未支給年金は、遺族が請求できる場合
対象亡くなった人と生計を同じくしていた一定の遺族内容・必要資金亡くなった月分までの未払い年金等
全国共通。配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹等の順位があります。行動前に確認する →葬儀を行った
健康保険の本人・家族が亡くなったら、埋葬料・埋葬費
対象健康保険の被保険者・被扶養者の遺族や埋葬を行った人内容・必要資金協会けんぽは原則5万円。埋葬費は5万円の範囲内の実費
会社員等の健康保険の案内。国民健康保険の葬祭費は自治体・保険者で金額や手続きが異なります。行動前に確認する →国民年金加入者が亡くなった
年金を受けずに亡くなった場合、死亡一時金を確認
対象一定の優先順位にある、生計を同じくしていた遺族内容・必要資金納付月数により12万円から32万円。付加保険料加算の場合あり
全国共通の国民年金独自給付。遺族基礎年金や寡婦年金との調整があります。行動前に確認する →競売・公売02
家や土地を探す
裁判所の競売物件は、一般の人も入札できる
対象競売の土地・戸建て・マンションを検討する個人内容・必要資金買受可能価額以上で入札。保証金は原則、売却基準価額の20％以上
全国の地方裁判所が扱う不動産競売です。日程、必要書類、保証金、入札方法は事件を扱う裁判所と公告で確認します。行動前に確認する →車・土地・動産を探す
税金滞納による公売は、原則として一般の人も参加できる
対象国・自治体の差押財産の購入を検討する個人内容・必要資金見積価額・公売保証金・買受代金は案件ごとに確認
国税庁の公売と自治体等の公売があります。実施機関、申込期間、入札・競り売り、引渡方法は案件ごとに異なります。行動前に確認する →このガイドは制度の入口です。給付・手続きは加入先や家族構成などで結果が変わります。競売・公売は物件や財産ごとに権利、状態、保証金、期限が異なり、公式資料だけで安全や価値が保証されるものではありません。行動前に必ず公式資料と取扱窓口で確認してください。